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まず、不動産っていったい何だっけ?

不動産売却の基礎の基礎

国税庁のサイトによると、土地や建物などの不動産は、他の所得とは「別」で計算するのであり、「長期」か「短期」かによって、適用する「税率が異なる」とあります。
要は、土地や、その土地の上にある建物は他の税金とは別物であり、長期なのか短期なのかでかかる税金の額が違う、ということですね。

他にもさまざまな税金がかかりますが、ますはこのふたつをじっくり見てみましょう。

まず、他の所得とは異なることについて。
これは分かりやすいでしょう。
例えば、定期的に入ってくるお給料と、土地は別物!ということですね。

次に、長期か短期かについて。
長期は売った年の5年目の1/1を超えたときで、短期は5年以内の場合に当てはまります。
キーワードは「5年」!

ここまで知っておけばひとまずOK!

さあ、本題の不動産売却にかかる税金ついてです!
まず、三つのキーワードを覚えてください。
そして、この三つこそが、不動産売却にかかる税金なのです。

「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」

この三つです。
これらの税金対策なしに売却しようとすると、
「あれ?思っていたよりも安くなってしまった・・・」
などのように、損をしてしまうこともしばしばあるようです。
これは困りますよね。

まず、「印紙税」についてです。
売却をする際に、不動産売買契約書というものを用います。
これには、契約金額に応じた収入印紙を貼付けます。
契約金額による比率は変更されることもあるので、国税庁のサイトで確認してくださいね。
通常、売主と買主が1通ずつ売買契約書を所有するので、それぞれが印紙代を負担することが一般的です。
これが「印紙税」です。


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